今日は8月15日、終戦記念日です。昭和２０年８月15日大東亜戦争が終わった日です。現在は大東亜戦争とは言わず太平洋戦争と言うようにされています。戦後すぐに「大東亜戦争」の使用が禁じられて太平洋戦争に変えられたのです。正しくは太平洋戦争ではなく大東亜戦争です。
日本人の誇り教育
今日は、3年前の平成27年６月定例議会一般質問の為に準備した質問の冒頭部分を、今日の日にちなんで記載したいと思います。この質問は議長より修正を求められ幻の質問となってしまった内容で、１７６３文字中１５０５文字の削除を求められました。ここに掲げる内容は削除する前の原文です。
私は今回の選挙戦の公約として「日本人の誇り教育」を掲げました。今年は大東亜戦争終戦から７０年の節目の年を迎え、占領軍（GHQ)によってつくられた東京裁判史観から脱却し、誇り高き日本人としての精神性の回復を図るためには、正しい歴史認識が必要であると考えております。
その為には、日本人として生まれたことに喜びを感じ、日本という国に誇りの持てる子どもたちの教育が重要であると思います。その教育の基であるのが教科書です。
近現代史の歴史教育の重要性
特に中学校教科書の社会の歴史・公民が重要ですし、近現代史の歴史を正しく学ぶことが大切と考えています。
日本は連合軍と大東亜戦争を戦い、昭和２０年８月１４日ポツダム宣言を受諾、8月１５日に玉音放送で国民に知らせ9月2日に降伏状文書に署名しました。その後、日本を６年８か月にわたって占領したアメリカの空極の目的は、９月22日に発せられた連合国の対日基本政策に明記されているように「日本国ガ再ビ米国ノ脅威トナリ又ハ世界ノ平和及ビ安全ノ脅威トナラザルコトヲ確実ニスルコト」です。
連合艦隊を組織するほどの能力があり、強い日本が再びアメリカに歯向かうことのない国にするという事です。そのために、憲法の改廃、日本精神の排除、戦争犯罪人のでっち上げ、教育改変等の仕掛けが作られたのです。
日本の主権回復の日
日本の主権が回復したのは、昭和２７年4月２８日の事です。日本の主権が及ばないこの時期に、憲法と教育基本法も作られたのです。当時は、検疫制度があり新聞、ラジオで報道されるニュースはすべて占領軍の事前検閲が行われ占領軍の都合の悪い情報は削除されたのです。
その一方で、アメリカは正義の国で日本は侵略国家であることを書くように強制し、昭和３年1月1日から昭和２０年９月2日までに発行された歴史書、日本の伝統文化を称賛するもの、思想書が廃棄処分されました。その数は７、７６９冊に及びました。
そればかりか、公職追放が実施され、それまで国の重要な地位を占めていた人、軍人、学者等々国家や地域に貢献してきた人々を公務従事にふさわしくない者として、追放しました。その数は２０万人以上に及びます。
その追放者の後釜には、戦時中国家転覆を画策して獄に繋がれていた共産主義者や社会主義者を据えました。
極東国際軍事裁判
極東国際軍事裁判（東京裁判）は、マッカーサー連合国最高司令官が布告した極東国際軍事裁判条例に基づいた裁判ですが、そもそも事後の法令で過去にさかのぼって罪を裁くのは法の精神に反し、国際法にも違反します。
この裁判を通じて日本人は、日本軍がいかに残虐非道であったか、いかに世界の人々に迷惑をかけたかを刷り込まれたのでした。その裁判で取り上げられたのが「南京虐殺」でした。現在は「南京戦はあったが南京虐殺は無かった」ことが判明してきています。
インドのパール判事は被告全員の無罪判決を出しましたが公表されたのは主権回復した後の事でした。ところが、昭和２６年５月アメリカの上院軍事外交合同委員会でマッカーサーは「彼ら（日本人）が、戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです」と証言していたのです。戦後の反日、自虐史観はこの裁判を通じて国民に刷り込まれていったのです。
現在の日本国憲法
現在の日本国憲法は、国家と国民の主権が認められていない占領期の昭和２１年１１月に公布されたのですが、アメリカ人によりわずか６日で書き上げられた憲法なのです。教育基本法も昭和２２年３月に制定されました。そればかりか、昭和５７年日本政府の失策により、「近隣諸国条項」が教科書記述に大きな影響を与えることとなり、平成４年河野官房長談話により、「従軍慰安婦」が教科書に取り上げられることになりました。しかし、現在は事実と違うとの見方から「従軍慰安婦」は教科書からなくなりました。
そして、平成１８年、５９年ぶりに教育基本法の改正が行われました。日本の戦後教育に長く影を落とし続けて来た占領軍の日本弱体化政策は、今なお深く日本社会、教育、国民の中に刷り込まれて影響を与え続けているように思います。
以上終わり
